サントリーホールディングス（ＨＤ）は23日、ローソンの新浪剛史会長（55）を10月１日付で社長に招く人事を固めた。佐治信忠会長兼社長（68）は代表権のある会長に専念する。創業家出身者以外の経営トップは初めて。グローバル化などの課題を解決するため、他社で経営者として実績を残した人材を迎え入れる動きが日本企業の間でも広がってきた。
サントリーＨＤは佐治信忠氏まで４代にわたり創業一族が経営トップを務めたが、酒類や食品事業のグローバル化の加速には外部人材が必要と判断した。
新浪氏はローソン社長を12年間務め、海外展開などの手を打って2014年２月期まで11期連続の営業増益を達成した。佐治氏とはローソン社長への就任直後から親交が深い。新浪氏がローソン会長となった後で、佐治氏が後任社長への就任を要請したもようだ。
新浪氏は三菱商事の勤務中に米ハーバード大の経営学修士号（ＭＢＡ）を取得。安倍政権では産業競争力会議のメンバーを務め、日本企業のグローバル化に積極的な発言を重ねている。
日本企業の間では、他社で実績を残した「プロ経営者」とも呼べる人材を起用する動きが広がっている。資生堂は４月、日本コカ・コーラで社長や会長を務めた魚谷雅彦氏を社長に迎えた。
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長は21日、ベネッセホールディングス会長兼社長に就任した。藤森義明氏が米ゼネラル・エレクトリック幹部からＬＩＸＩＬグループ社長に転じたケースもある。
プロ経営者を招くことは欧米では一般的だが、日本企業は企業文化の継承などを重視し、生え抜き人
材をトップに起用することが多かった。
グローバル市場で競争が激化する中で、幹部を長期間かけて育てる余裕は乏しくなっている。日本の同族企業の代表例とされるサントリーの社長人事は、経営層にも即戦力が必要な日本企業の現状を象徴している。
(6/24日経朝刊)
マック原田氏のベネッセ、角川からKADOKAWAドワンゴの社長となった佐藤氏、そしてローソンからサントリーの新浪氏。社長というものが出世のゴールではなく、明確にエクスパーティーズを持っている人の職業だということがはっきりしてきた。