代ゼミ27校のうち20校閉鎖の理由

　大手予備校「代々木ゼミナール」を運営する学校法人の高宮学園は、全国に27カ所ある校舎を７カ所に減らすことを決めた。20カ所は2015年度以降の生徒募集をやめる。かつてはトップクラスの人気を誇っていた名門予備校だが、時代とともに変わる受験生のニーズに追いつけなかった。

　１つめは浪人生の減少と現役志向の高まり。入学希望者より募集枠が多い「大学全入時代」を迎え、90年代前半には20万人近くいた浪人生は、今や約８万人と受験人口の１割強にすぎない。競合はいち早く現役生狙いにシフトしたが、代ゼミは出遅れた。

　２つめは国立や理系学部を選ぶ受験生の増加だ。浪人生の減少による苦しさは駿台や河合塾も同じだが、私立文系を得意としてきた代ゼミにとって、理系を選択する受験生が多い今の流れは経営の逆風になっていた。

　３つめは経営効率の違いだ。多くの人気講師を抱える点は東進と同じ。違いは従来型の大教室講義とネット配信授業だった。東進は個室のようなブースでネット配信される講義を受けるスタイルが特徴だ。受講生は時間に縛られずに勉強できる。人気講師の講義を何度も配信できるため運営コストを抑えられる。

(8/24日経朝刊)

この失敗例は学ぶことが多い。浪人から現役というパラダイムシフトに対応できなかったこと、私立文系特化というユニークネスが弱みになってしまったこと、さらに教室中心という旧来方式を転換できなかったこと。

たとえ優位であっても、急激に変わる環境に、パラダイムをシフトしなければいけないということを教えてくれる。

1兆円企業の「今」を覚えよう

(8/20　日経朝刊)

日経プレミアムゼミナール in 横浜「２０１４年上半期ヒット商品番付から読み・説く」のご案内

日経プレミアムゼミナール　in　横浜「２０１４年上半期ヒット商品番付から読み・説く」消費の展望

7月24日(木)１８：５０～２１：２０　（開場１８：２０）

横浜関内ホール・大ホール

横浜市中区住吉町４－４２－１

５００名（入場無料）　　　申込締切：７月１８日（金）正午

＊応募者多数の場合は抽選を実施します。

６月１１日（水）付けの日経ＭＪで発表された２０１４年上半期ヒット商品番付。毎年６月と１２月に発表されるヒット商品番付は最新のビジネスのヒントが満載です。マーケティングプランナー・村山涼一がヒット商品番付から読み取れる最新の消費のトレンドをプロの視点から詳しく解説します。

https://tr.nikkei4946.com/r/form.asp?c=c508b9db695ae6706033aab085c4c4711200101310

成長戦略、実行段階に

(6/25 日経朝刊)

ローソン新浪氏がサントリー社長に

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は23日、ローソンの新浪剛史会長（55）を10月１日付で社長に招く人事を固めた。佐治信忠会長兼社長（68）は代表権のある会長に専念する。創業家出身者以外の経営トップは初めて。グローバル化などの課題を解決するため、他社で経営者として実績を残した人材を迎え入れる動きが日本企業の間でも広がってきた。

　サントリーＨＤは佐治信忠氏まで４代にわたり創業一族が経営トップを務めたが、酒類や食品事業のグローバル化の加速には外部人材が必要と判断した。

　新浪氏はローソン社長を12年間務め、海外展開などの手を打って2014年２月期まで11期連続の営業増益を達成した。佐治氏とはローソン社長への就任直後から親交が深い。新浪氏がローソン会長となった後で、佐治氏が後任社長への就任を要請したもようだ。

　新浪氏は三菱商事の勤務中に米ハーバード大の経営学修士号（ＭＢＡ）を取得。安倍政権では産業競争力会議のメンバーを務め、日本企業のグローバル化に積極的な発言を重ねている。

　日本企業の間では、他社で実績を残した「プロ経営者」とも呼べる人材を起用する動きが広がっている。資生堂は４月、日本コカ・コーラで社長や会長を務めた魚谷雅彦氏を社長に迎えた。

　日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長は21日、ベネッセホールディングス会長兼社長に就任した。藤森義明氏が米ゼネラル・エレクトリック幹部からＬＩＸＩＬグループ社長に転じたケースもある。

　プロ経営者を招くことは欧米では一般的だが、日本企業は企業文化の継承などを重視し、生え抜き人

材をトップに起用することが多かった。

　グローバル市場で競争が激化する中で、幹部を長期間かけて育てる余裕は乏しくなっている。日本の同族企業の代表例とされるサントリーの社長人事は、経営層にも即戦力が必要な日本企業の現状を象徴している。

(6/24日経朝刊)

マック原田氏のベネッセ、角川からKADOKAWAドワンゴの社長となった佐藤氏、そしてローソンからサントリーの新浪氏。社長というものが出世のゴールではなく、明確にエクスパーティーズを持っている人の職業だということがはっきりしてきた。

上期日経ヒット番付

４月の消費増税で節約志向が高まり、シニアなどから支持を集めた「格安スマホ」が東の横綱に。一方で増税後も価値ある高額品は好調なため、「価値組消費」とくくり東の大関に選んだ。増税を賢く乗り切ろうとする消費者の選別眼が、格安と高額の両方でヒットを生んだ。

東の横綱、格安スマホは利用料が携帯電話大手の半額以下のスマートフォン（スマホ）。４月上旬にイオンが端末と通信サービスのセットを月2980円（税抜き）で売り出し、８千台がすぐに完売した。ビックカメラも最安プランが月2830円（同）のセット商品を売り出し、急きょ端末を追加するほどの売れ行きとなった。

節約志向は増税前に「駆け込み消費」（西の大関）となって表れた。経済産業省の商業販売統計によると、３月の小売業の販売額は13兆7330億円と前年同月と比べ11％増えた。３月単月の伸び率としては前回の消費税率引き上げ直前の1997年（12％増）に次ぐ水準だ。

増税後も価値組消費は健在だった。青山商事が扱う伊高級紳士服ブランド「ヒルトン」はカシミヤなどの高級素材を使用し、スーツ１着７万9900円と同社としては最高価格帯だ。５月も前年同期比１割増と好調に売れている。セブン＆アイ・フードシステムズの「デニーズ」では、４月に発売した「アンガスサーロインのローストビーフ」（税込み1995円）が想定の２倍以上の売れ行きだ。

(6/11　日経朝刊)

理適消費が本格的に開花した、という感想。これを受けて、日経セミナーをやります。お楽しみに。

パーソナルデータの利用方法

これはうまくまとまった図だと思う。

(6/10 日経朝刊)

前田敦子と大島優子の卒業の違い

前田敦子は、内罰的な性格で知られる。その性格とセンターというポジションの違いからしばしば葛藤があった。

これを生来の気の強さで克服し、どんどん成長していくところに前田の魅力があった。

秋元は、その魅力をまだ未熟なAKBに移植しようと考えた。

前田の姿をAKBという記号としたかった秋元は、前田を前面に立てることでAKBブランドに仕立てていった。

つまり、前田というブランドをAKBに移植することで成り立っていた当時のAKBは、作られたブランドだったと言えよう。

一方大島優子は、優れた素質と、体育会と称された姿勢で周りをとりこにしていった。

これはファンはもちろんチームメイトたちをもである。

まずはチームKに広がった。そしてそれは、AKB全体にも広がった。

つまり、大島は内部から意味性を構築し、AKBというブランドを内部から作り上げたセンターだったのだ。

...

だからだろうか。

大島が去る方がAKBというブランドが変わった行くような気がする。そういう時だからこそ、生粋のAKBブランドを引き継ぐ渡辺麻友が1位になった気がする。

ソフトバンクがロボット

【概要】

ソフトバンクはロボット事業に参入人の微妙な表情や会話のトーンで感情を理解するといった高いコミュニケーション能力が特徴で、19万8000円とパソコン並みの価格で家庭用として売り出す。

アプリ（応用ソフト）を充実して機能を追加。子供の話し相手や見守りなど家族の一員のように働くロボットをめざす。

【スペック】

ロボットの名前は「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」。高さは1.2メートルで真っ白なヒト型だ。二足歩行ではなく車輪で滑るように動く。人とコミュニケーションを取ることに重点を置いており、クラウド型の人工知能（ＡＩ）で制御。リチウムイオンバッテリーを使い12時間以上連続で動く。

子供の読み聞かせやパーティーの盛り上げ役といった家族やペットのような需要を見込む。胸には10.1インチのタブレットを装備。例えば「明日は晴れる？」と声をかけると天気予報を表示する。自分でスマートフォンなどを操作しなくても知りたい情報を教えてくれる機能を増やす。

ダンスやお笑いなど様々なアプリを用意して機能を高めていく。現在はＷｉ―Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）で通信しているが、将来は高速通信「ＬＴＥ」も内蔵するなどして通信機能も向上する。

【収益モデル】

ロボットはソフトバンクと同社が２年前に出資した仏ベンチャーのアルデバラン・ロボティクス社が開発。電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）世界最大手である台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループが生産する。孫社長は「当面はほとんど利益が出ないだろうが、量産でコストダウンする。将来はアプリなどでも稼ぐ」と述べた。

(6/6日経朝刊)

ソニーがAIBOで挫折した売り切りモデルを、インストールベースモデルにして、浸透価格シグナリング(競合を抑えて市場シェアを取り、デファクト・スタンダードを取る。薄利でも利益は出す。)で導入する。孫さんらしい普及モデルだと思う。

人口減少が加速。女性の第一子年齢が30才を過ぎた。

2013年の人口動態統計によると、赤ちゃんの出生数は前年から7400人減り、過去最少の102万9800人。死亡数は前年より１万２千人増え、最多の126万8400人となった。

出生数は３年連続で過去最少を更新した。出産する世代と重なる15～49歳の女性人口が2591万４千人と、22万１千人減ったことが大きい。出生数から死亡数を引いた自然減は23万8600人で過去最大。６年連続で最大値が続き、人口減少のスピードが増していることがうかがえる。

平均初婚年齢は男性が30.9歳、女性が29.3歳だった。女性が第１子を産む年齢も30.4歳で、いずれも過去最高だった。晩婚化、晩産化の傾向が続いている。

出生率は２年連続で上昇。05年の1.26を底に緩やかに改善している。人口構成比率の大きい団塊ジュニア（71～74年生まれ）に連なる30歳代の女性の出産が多いためだ。

(6/5日経朝刊)

人口減少が加速し、女性の第一子年齢が30才を過ぎたということが驚きである。これはマーケティング、特にターゲティングに大きな影響があるだろう。